トピックス&コラム“防災コンシェルジェ”日立綜合防災株式会社

トピックス&コラム

コラムicon 大津岬灯台 9カ月ぶりの光

東日本大震災で損壊し、建替えが進められていた北茨城市の大津岬灯台が12日、約9カ月ぶりに点灯しました。
灯台の光は、8秒に1回、海を照らし航行する船舶の安全を見守っています。

灯台は基礎部分の耐震強化と、災害時の停電などを考慮して太陽光発電が採用されました。

topics_icon 県内普及率−全国44位の54%

今年5月末までに設置が義務付けられていた「住宅用火災警報器」の県内普及率は6月時点で54.9%にとどまり、全国平均の71.1%を大幅に下回っていることが消防庁の推計で分かった。

県内の普及率は昨年12月の前回調査時点からは5.2ポイント上昇。しかし順位は37位から44位に下がった。
最高は東京都の88.2%、最低は沖縄県の51.3%だった。

低かったのは那珂市の40.4%、高萩市の40.9%、かすみがうら市の42.5%。

県消防防災課によると、2010年の県内人口1万人当たりの出火率は4.22件で、全国平均の3.67件より高く、都道府県別でワースト7位だった。

topics_icon 住宅用火災警報器の設置義務化の時期

・ 新築住宅:平成18年6月1日より適用
・ 既存住宅:市町村条例で定める日
(平成23年6月までの日)より適用

住宅用火災警報器の設置が必要な場所
・寝室と階段室は全国一律で義務付けられています。
・台所等は地域により市町村条例で義務付けられています。

皆様のご家庭では、設置がお済みでしょうか?

topics_icon 老朽化消火器の破裂事故を踏まえ

消防庁より「老朽化消火器の破裂事故を踏まえた安全対策」の取りまとめが発表になりました。(2010年7月16日)
消火薬剤を噴射する方式が「加圧式」から「蓄圧式」に順次切替になります。また、長期使用に関する「容器の水圧試験」が導入されます。これにより、点検時の内容も変更になってきますのでご協力をお願いします。

コラムicon 入梅

昨年より遅れること11日、今年も梅雨にはいりました。なんとなく気分がすぐれない事もあるとは思いますが、梅雨の時期の湿気にご注意ください。コンセントに「綿ぼこり」が溜まってませんか?

湿気を含んだ綿ぼこりは、電気を通しやすくなります。専門用語ではトラッキング現象と言いまが、電気が短絡し火花が発生する現象です。ひどい時には、火花が広がり建物火災が発生する危険性もあります。私たちが設備点検に入った時は、綿ぼこりも見逃さず除去しています。ご家庭でも、普段見えない場所のコンセントのチェックをしてはいかがでしょうか。

topics_icon 消火器のリサイクルが始まりました

廃消火器回収システムの新制度が2010年1月1日よりスタート
消火器リサイクルシールが導入され、メーカー問わず回収が可能になりました。 詳しくは、電話かメールでお問い合わせください。

topics_icon 火災警報器普及率 本県低迷39%

平成22年2月1日  全国平均12ポイント下回る 城里町は全戸配布
茨城県の住宅用火災警報器の普及率が昨年12月時点で、全国平均52・0%を12・7ポイント下回る39・3%に低迷し、都道府県別で28位だったことが、31日までに総務省消防庁の推計で分かった。

積極的な自治体では、警報器を全戸に無料配布したり、希望者を募って共同購入したりと、設置に前向きだが、「設置が義務化されても罰則は無いので、個人の意識はまだ低いのが実情」と消防関係者。

警報器は消防法で設置が義務付けられ、新築は2006年6月から、それ以外は2011年6月までの条例で定める日から適用される。
推計によると、普及率が最も高いのは宮城の74・7%、最低は香川の23・1%で、都道府県別の差が大きい。

topics_icon 火災警報器設置 大洗町が1500世帯分負担

平成22年1月3日  高齢者・障害者 借家、アパートも 町条例で2008年6月から一般家庭への火災警報器の設置義務化を開始した大洗町は2日までに、町内の65歳以上高齢者の一人暮らし世帯や重度の心身障害者世帯など計1500世帯以上を対象に、経費を全額負担して警報器を設置する事業をスタートさせた。同町福祉課によると、借家やアパートなどを対象にするのは県内で初めてという。 業者による設置作業は2月末までに終了する見通し。完了すれば火災警報器の設置率は26%から一気に45%まで跳ね上がる。

関連するニュースで山梨県内のニュース(山梨日日新聞から)
平成22年1月7日  逃げ遅れ?警報器あれば…
甲斐で住宅全焼 また高齢者が犠牲 、 県「義務化前でも設置を」

山梨県内では先月からの1カ月余りで4人が住宅火災で死亡している。 県警などは、いずれも逃げ遅れて犠牲になった可能性があるとみている。 出火に早く気付いて避難するために有効とされるのが火災警報器。 山梨県内では来年6月から設置が義務化されるが、現状の普及率は低迷している。 県は「火災警報器による早期発見で死者や焼失面積を少なくできることは、全国的なデータから立証されている」(消防防災課)と、早期設置を呼び掛けている。

山梨県内で昨年1〜11月に起きた建物火災は、前年同期(152件)の1.2倍に当たる191件。12月以降も、同2日に鳴沢村の男性(74)宅、同27日に北杜市の男性(64)宅、今月5日に丹波山村の女性(72)宅で火災が発生、それぞれ男女の遺体が見つかった。いずれも火災警報器が未設置だった可能性がある。

来年6月から設置が義務化される県内の住宅用火災警報器の普及率(推計)は、全国平均の半分に満たない20・8%(昨年3月時点)で、全国ワースト12位。義務化されても罰則がないことや、2階建ての場合は1台数千円の警報器を複数設置する必要があることが、普及しない要因とみられる。甲府市住吉2丁目の男性(31)は「火の取り扱いに注意しているので火事は起きない。不況で生活が厳しく、警報器を買うのは後回しになる」と話す。
設置に向け、市町村が助成制度を設けたり、住民グループが共同購入して取り付けたりするなど一部で動きは出ている。
普及キャンペーンを展開する県消防防災課は「万一のときの自衛策として早急に取り付けてほしい」としている。

topics_icon 雑居ビル火災

平成21年11月22日 東京都杉並区の耐火造、地上5階・地下2階の雑居ビルで、火災が発生し死傷者がでました。ビルには、消火器・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具が整備され、平成20年12月12日の立ち入り検査では「違反指摘なし」でした。

防げない事もあるかも知れませんが、防災の努力を欠かしません。少しでも被害を無くせるように。 皆様も初めての建物に入った時は、避難経路を確認する事をお勧めします。 

topics_icon 新型インフルエンザ

新型インフルエンザが、全国的に流行しています。今まで夏には流行しないと言われてきたが、今回の新型は違うようです。

夏休みが終わり、9月から学校が始まると更に拡大する可能性があります。各自の対策と、情報収集を怠り無く。

コラムicon 近年の災害

近年ニュースを見聞きすると、「ゲリラ豪雨・・・」と聞こえてくる。
豪雨の次には決まって土砂災害が発生している。
安全なはずの建物に入居していて、鉄砲水でケガや行方不明。

以前から台風でケガをするニュースはあったが、最近は酷い気がする。このコラムを追記していて、普段から「防災」に対して心がけておこうと思います。

(今月のコンシェルジェ)

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